四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
第１の理由は、導入まであと一年余りで、国も地域の事業所も十分理解が進んだ対応が取られていない現状にあります。 そのような中で、日本商工会議所は、昨日の高知新聞でも掲載されておりますが、2023年度税制改正の要望をまとめたものを公表しました。その中には、このインボイス制度導入についても書かれております。
第１の理由は、導入まであと一年余りで、国も地域の事業所も十分理解が進んだ対応が取られていない現状にあります。 そのような中で、日本商工会議所は、昨日の高知新聞でも掲載されておりますが、2023年度税制改正の要望をまとめたものを公表しました。その中には、このインボイス制度導入についても書かれております。
まず、本市におきます墓地整備の現状は、四万十市市立城北霊園に412区画、民間霊園としまして四万十霊園に482区画、四万十市双海霊園に290区画、市民の森霊園に181区画を整備して使用許可を行っているところでございます。
ただ今現状時点ではっきりとは申し上げられませんけども、公園用地等だけでは単純に足りないというふうには考えております。このため、農地等を利用できるところをなるべく確保していきたいというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 川村一朗議員。
との質疑には、「日常の練習では、室内に一つ土俵を構えて行うのが一般的と考えており、大会開催には、国技館のような大きな会場でない限り、現在安並にある相撲場が一般的であることから、現状の安並相撲場と同様の構造であれば、大会開催は可能と考えている。あとは観客や参加人数をどの程度見込むかというところで、控室や着替え場所の確保が必要になってくる。」との答弁でございました。
このように県の尽力によってできる限りの事業展開を図っている段階ですので、現時点の架け替えの要望については控えさせていただいてるというのが現状でございます。
2016年に改正された発達障害者支援法及び家族等支援事業において、市町村に対して、ペアレントトレーニングの推進が行われておりますが、本市での現状と今後の取組についてお伺いいたします。 ○議長（平野正） 二宮福祉事務所長。
現状も併せて、今対応している状況等、お聞かせください。 ○議長（平野正） 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁） それでは、お答えいたします。
農林水産課から、四万十川の現状や中・上流域の漁協と四万十町・本市で構成する四万十川漁業振興協議会の取組等について説明を受けました。 委員から、「四万十川の水産資源が軒並み減少傾向にあるが、その原因をどう認識しているのか。」との質疑に、「大学の先生にいろいろ調査研究を行っていただいているが、現時点で原因を特定することは難しいとのことである。
私自身が質疑でできる旨答弁をした理由は、35年前、私自身が生活環境課でこの事務処理を担当していて、当時販売店との契約は１年契約であり、現状３年契約であることを十分調査しなかったことが要因であり、反省をして、お断り申し上げます。 また、７人の賛成議員の皆さんには、撤回することを心よりおわび申し上げます。 なお、販売店の契約等考慮し、来るべき時期に再提出することを申し添えます。 以上でございます。
そういうことで、結果的には審議委員会では現状のままでいいんじゃないかという結論があったけんど、今言うたように審議委員会が済んだ後に県下の状況が変わったから提出させていただきました。 分別の件については、３点ほど言われたけど、私自身もどうしたらいいのかを今熟慮しようとこで、今回の値下げの私の提案にそのことまで十分検討ができておりません。
今回考えていただきたいのは、単Ｐの取組の是非ではなく、１つの学校、単Ｐの取組が教員への負担を大きくすることもある、逆に言えば、取組によっては、現状の制度の中でも教員の負担の軽減は図れるのではないか、そういうふうに考えています。 保育所では、日案・週案・月案・個人案など、まだまだいろいろな報告物があると聞いております。
内水面からの近年の漁獲高等の推移からは悪化もしてようし、目視でも土砂が堆積しているのではないかというような現状認識を聞かせていただきました。 そうしますと次に、河川環境の悪化原因というものは現状どのようなものだと認識をしているのかを問わせていただきたいと思っております。 アユやウナギ、川エビなど、貴重な水産資源の漁獲量は先ほどおっしゃられたとおり減少しています。
また、これまでの空き家の現状把握調査を基に、今後の空き家の効果的な活用方策の検討及び現地調査等に759万円を計上しております。 115ページをお開きください。２項２目道路橋梁等維持費では、道路橋梁等長寿命化に3,023万3,000円、緊急自然災害防止対策に4,238万3,000円を計上しております。 116ページをお開きください。
との質問に、執行部から、「物理的には３月でも間に合わないことはないが、令和４年４月から２年間、下田小学校への中学校移設を既に決定し、改修工事も発注している中、大学設置が本当に決まるのかという一部の市民の不安や臆測を払拭するためには、現状を冷静に判断し、執行部としてきちんとした態度を示すことが肝要で、今定例会で条例改正を行うことが最善と判断している。」との答弁でございました。
また、その結果を公表されるとのことでございましたけども、これも以前に質問させていただきましたけども、現状はいかがでございますでしょうか。 ○議長（小出徳彦） 山本地震防災課長。 ◎地震防災課長（山本聡） 現状ということですけども、現在高知県が指定をします緊急輸送道路の沿道建築物として指定されている建築物、そういったものにつきましては、市内に47棟ございます。
◎農林水産課長（小谷哲司） 意向調査を委託で森林組合のほうにお願いしておるわけですけれども、現状、意向調査をするのが目的ではなく、その後の森林整備につなげていくというのが大きな目標でございます。
◆11番（谷田道子） ぜひ今の現状に合わせた見守りの対策をしていっていただきたいと思います。特にＧＰＳ機能なんかも大切じゃないかというふうに思います。私の知り合いも家族が認知になったので、年間４万円でＧＰＳ機能を持たせたという話も聞きました。やはり、今の現状に合わせた高齢者対策というのは必要だというふうに考えます。
再編先校の部活動の現状は、まず中村中学校について、運動系の部活動で屋外を利用しているのは４つ、屋内が５つ。屋外は主にサッカー部・野球部・陸上部が利用し、ソフトテニス部は男子が赤鉄橋下のテニスコートを利用しているが、安並運動公園の改修が年度内に終了すれば、新年度からは平日の部活動はそちらで行うことができるようになる。
賛成・反対と極めて差のない現状の中で取りまとめとなったわけです。このような状態では、どうしても取りまとめにはならない、保護者を取りまとめることはできない。このため保護者は、市長に、地域と中学校がこれまで培ってきた地域の核としての学校の存在や体育館が指定避難所で地域防災の拠点になっていることなどを踏まえて、総合的な判断をするよう委ねました。 まず、市長にお伺いします。
そのために担当課も含めましていろいろ調整をしておりましたけれども、住民の会の方々、またひかり会についても現時点では話合いには応じられないということでありますので、これがまだ進んでいないというのが現状でございます。